婚前契約書（夫婦財産契約）の実例を弁護士が紹介 - 今すぐ結婚したい方必見！Quick Marriageのブログ

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弁護士の平です。

今回は、婚前契約（夫婦財産契約）を実際に結んだご夫婦の契約書を皆様にご紹介したいと思います。

婚前契約はドライなものなのか、それとも・・。

百聞は一見に如かずです！

一回見てみて、イメージを膨らませてみましょう。

実際の契約書

この婚前契約書は法務局で登記されており（東京法務局中野出張所第３号）、誰でもご覧になれます。

早速、見てみましょう。

第１条　夫婦は婚姻共同体の完全に平等かつ同権なる構成員としてそれぞれその役割を有し、分担する

難しい言葉遣いですが、夫婦はお互いに平等だよ！と宣言しています。

カッコいいですね！

法律上は意味はないのですが、ご夫婦の結婚に向けた信念が伝わってきます。

第２条　

１配偶者の一方は、それぞれ日常の家事に関しては婚姻共同体を代表して独立に法律行為をなす権利を有する。これによって生じた債務について、他方は連帯してその責に任ずる・・。

２婚姻中に日常の家事によって生じた債務以外の債務は配偶者の一方にのみ帰属する。

またもや難しい言葉遣いですが、夫婦がどれくらいお金の面で一体になるかを取り決めています。

日常的な支払いや買い物などについては、夫が妻の代わりに、妻が夫の代わりにできます。

例えば妻が、電気・ガス・水道の契約を夫の代わりに夫名義で結んじゃってもオッケーということです。他には、夫の財布から１０００円出して、夫の代わりに夫宛に来た電気代の支払いをしちゃってもオッケーです。

一方、大きな支払いや買い物などについては、夫は自分の分、妻は自分の分しかできません。

例えば、夫が妻の名前で１００万円の家を買う契約を勝手に結ぶことはできません。また、妻が勝手に１００万円のバッグを買ったからと言って、夫に半分払え、とはいえません。

これは、常識にピッタリあてはまることですよね。

第３条

１　婚姻中夫婦の一方または双方が労働によって得た収入、労働収入から得た物、財産権および貯蓄は、夫婦がそれぞれ他方の配偶者に寄与したことにより生じたものとして、夫婦双方の合有財産とする。年金及び類似の継続的給与からの収入は、労働収入と同様に扱われる。これらの財産については名義の如何にかかわらず、夫婦は各自２分の１の持分を有する。

さあ、これはどういうことでしょうか？

夫が月５０万円、妻が月１０万円稼いだとします。夫の稼ぎの半分２５万円は妻のおかげで、妻の稼ぎの半分５万円は夫のおかげで得られたものだよ！

ということを宣言しているんです。

いっぱい稼いでいる方がえらいわけじゃなく、お互いが助けあって生活していて、そのおかげでお互い仕事ができてるんだから、お互いの収入の半分は、相手のものだよ！ということです。

なんだか、とても温かいものを感じますね。

特に、年金などもそう扱うよ、と言っているので、老後の二人の生活をイメージされていることも伺えます。

すごくステキじゃありませんか？

第３条

２　前項の規定は、妻が生産労働による収入が全くなく、家事労働と子の監護によってのみ夫に寄与する場合でも、家事及び育児労働は生産労働と同価値であるとの観念に従って理解されなければならない。

これもステキな規定です。

結婚後、子どもが生まれたら、奥さんはどうしても子育てに専念しないといけない時期があります。

そんな時期でも、家事と子育ては夫の労働と同じ価値があるんだよ！

ということを宣言しています。

共働き夫婦にとって、出産と子育てはかなり大きなハードルです。

働けない期間の奥さんは、ただでさえなれない子育てに奮闘する中、疲れて帰ってくる夫を見て、金銭的に負い目を感じて沈んでしまうこともあります。

そんなことにならないように、先をきちっと見据えておられるのがこのご夫婦です。

奥さんが大変で弱い立場になる時期のことをきちんと事前に把握して、備えているんですね！

第３条

３　夫婦がそれぞれ婚姻前から有する財産及び婚姻中夫婦の一方が相続または贈与によって取得した財産は、すべて夫または妻にのみ帰属する。同様にもっぱら個人的欲求の充足または職業のため自己によってのみ利用される物は夫婦共同体の収入と比較して、その価値があまり大きくなく、また財産が、あまり不均衡にならない限り夫婦いずれかの単独所有とする

夫婦の助け合いは大切ですが、お互い、自分らしく生きることも必要です。

この規定では、結婚前から持っているもの、結婚中にプレゼントされたもの、両親から相続したもの、仕事に使うもの、趣味で使うものは、お互いのモノとして扱う、とされています。

結婚したからといって、お互いのパーソナルスペースは確保しようね！ということです。